大阪市内・北摂・尼崎市・伊丹市・西宮市・芦屋市・神戸市の重要事項説明書・契約書作成代行など不動産アウトソーシングなら

政府の危機管理と対策

政府の危機管理と対策

いよいよ長い梅雨が明けましたね。感覚的に今年の7月はほぼ雨のイメージですね。近年は異常気象なので毎年何が起こるかわからないので、各々で注意して生活しましょう。

異常気象も感染症もそうですが、個々の危機管理と策を十分行ったうえで、やはり日本国民として、政府の危機管理対策にも期待したいところですが、今のところ国民の期待した通りには動いていないようです。

別に連日のワイドショーのような、的外れな政府批判をするわけではないですが、個人的につらつらと近年のの歴史の流れを見返してみると、どうも日本政府というところは敗戦後、自主的で的確な危機管理能力が欠落しているように思えます。大国やお偉いさんの顔色を見ながら、ヘコヘコと周りに良い顔ばかりしているうちに、対策の一貫性が無くなり素っ頓狂な危機管理になっているような感じです。

結果、それなりに色々それなりに頑張っているにもかかわらず、無駄や回り道やタイミングの悪さから非常に「どんくさい」イメージになってしまうんですよね。如何ともしがたいですよ(笑)

ちゃんとやっている所もあるのに、それ以上にどんくささが前面に出てしまいます。

感染症対策にしても途中、専門家会議に全て責任を擦り付けるような発言を連発して、批判されてましたよね。

あれ。。。誰がアドバイスしてるんですか?国民への見せ方が最悪ですよね。。。レジメ書いている専門のアドバイザーがいるとしたらそのチーム入れ替えた方が手っ取り早そうですね。

小手先ではなく総合的な政府主導の対策を

小手先ではなく総合的な政府主導の対策を

今回の豪雨についての危機管理対策にしても、非常に有用な対策も行っているのですが、下記のような訳の分からない、不動産業界に責任を転嫁するような、意味の無い擦り付け義務を負わせたりするんですよ。

≪国土交通省は17日、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表した。豪雨による大規模水害が頻発する中、居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。 赤羽一嘉国交相は17日の記者会見で「各地で大きな被害が発生している。住民に水害リスクを把握してもらうことが大変重要だ」と述べた。浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで物件の所在地を説明するよう義務付ける。説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。

※共同通信より抜粋

何でこうなるんですかね。。(笑)

これでまた、8月末から重要事項説明書に記載するの内容が増えましたよ。こういう事を義務化して、もし災害で家が毀損して重要事項説明書の内容に不備があったら、全力で業者に責任を丸投げするつもりですか?

政府に責任追及が来た時に「いやいや。不動産業者から説明を受けませんでしたか?そりゃ不動産業者が悪いですわーー!」ってことにするつもりですか?

そんなことで責任逃れ出来るわけないやん(笑)

根本的にまず行わなければいけないことは、そういう小手先の事ではなく、早急に今の時代に即した都市計画の見直し(用途地域の変更等)を行い再建築に制限をかけたり、建築の際の防災基準を見直したり、最悪は建物建築の禁止まで見据えた総合的な政府主導の対策ですよ。

これは自然災害だけにかかわらず、これからの未来、自然災害・感染症・人的災害(防衛)・金融政策等、数えきれないほどの政府の危機管理対策が必要になってくると思います。

上記に書いたようなすべての危機管理対策に言えるのですが、本当の有事の際は、小手先で調整したり、責任の矛先を変えたり、盲目的に大国や有力者のトレースをしたりするのではなく、自主的に主体的な阿らない対策が必要であると強く思います。

>>法人様向け 重要事項説明書・契約書作成代行なら「河合哲司 不動産よろず相談所」へ

重要事項説明書・契約書作成代行・不動産調査・個人売買ならまずは気軽にお問い合せ下さい
06-6430-9425 受付時間:10:00~19:00(水日祝休)
お問い合わせ