法人様向け 不動産調査

• 調査等が各営業マン任せで正確性に疑問がある。
• 重要事項説明書に即する正確かつきめ細やかな調査をして欲しい。
• お客様に説明する時に後々、トラブルにならないよう調査漏れを無くしたい。

役所・法務局・現地調査・埋設管調査など自社でやるとかなりの時間と労力をとられます。
時間短縮して営業効率を図りませんか？

特に地域を限定しているわけではございませんが、大阪府・京都府・兵庫県全域・東京都・名古屋市・福岡市の不動産業者の皆様で不動産調査でお困りなら「河合哲司 不動産よろず相談所」へお任せ下さい。
御社に代わって不動産調査を致します。

重要事項説明書作成のための各種詳細調査

（1）現地調査

詳細調査 隣地関係 地役権等

（2）役所調査

重要事項説明書記載事項に関する調査 埋設管調査

（3）法務局調査

詳細調査 隣地所有関係 共有関係 所有権以外の権利に関する事項等

（4）地域調査

学校区 ハザードマップ等

不動産取引時における重要事項説明書に記載される項目の調査を行ないます。

基本料金	調査・重要事項説明書 契約書作成サポートセット
88,000円（税込） ※案件に応じて個別に対応させていただきます。 調査時に取得した都市計画図・道路台帳（写し）・上下水道台帳（写し）等の各種資料を添付し納品致します。	100,000円（税込）

※上記価格はすべて税込価格です。
また、各種資料取得費用（都市計画図・全部事項証明書・印紙代等）は含まれておりません。
開発許可を要する案件は別途調査費用を頂きます。
遠隔地につきましては、別途交通費・宿泊費等がかかる場合があります。
（現在、特急料金の必要となる地域について別途交通費を頂いております。）

※当社が交付する書類は重要事項説明書・契約書を作成するための補助書類であり、権利関係又は事実証明に関する書類ではありません。

※役所調査等で取得した書類及び調査事項については、当社独自のものであり、事実を証明するものではございません。