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コロナ禍の不動産業界への影響

今年は潔い位の梅雨らしい梅雨で、纏まった雨が連日続いておりますね。九州南部では記録的な大雨による水災被害も出ております。雨の多い地域の皆様くれぐれも引き続きご注意ください。

今回の新型コロナウィルス感染症の影響でさまざまな業種の売り上げが低下し、苦境を強いられているかと思いますが、こと不動産業界においても例外ではないです。

もちろん、各業界の売り上げ減少の原因は様々です。飲食業界・レジャー産業・路面物販など、外出自粛・営業自粛というような、物理的に人の移動が制限されてしまい、強制的に売り上げが落ちるものがほとんどであると思いますが、不動産は少し毛色が違うような気がします。

当然、外出自粛により密室・面前での重要事項説明書の読み上げや不動産売買契約書の締結等を控えるために4月・5月の売り上げが落ちるのは仕方がありません。しかし、どうも戻りが鈍い。

もし、単純にそれだけであれば契約延長になったものが、6月にしわ寄せで倍以上忙しくなってもおかしくないのに、それほど増えていません。

これは「河合哲司 不動産よろず相談所」の重要事項説明書・契約書作成代行の案件レベルではありますが、6月案件が2倍には増えていないんですよね。。ただ単に人気がないと言われればそれまでですが(笑)

まあ、反動で忙しいのは忙しかったのですがね。どうも延長になったもの全ては戻ってこず、このコロナ禍でマイホーム購入を再考して見送ったり、解雇になったり、勤務先が倒産したり、収入が減少したりと根本的に購入できなかった方々も中にはいらっしゃったのではないかと推測します。

勿論、今回のコロナ禍で日本の実体経済がどれだけのダメージを受けたのかまだ不透明な中で、「よし!!今不動産を買おう!!」なんてテンションマックスな人は中々稀だと思いますし、少し、実体が見えるまで様子を見ようという考えが普通だと思いますよ。

ただ現在の靄のような先行きが多少晴れた暁には全く違う景色が待っていると思います。

不安材料が多い不動産業界

生活様式やビジネス様式が多様化して、もう元には戻らないですし、これからの変化の中で不動産業界は悪い材料が多いような気がしますね。不動産という性質上、機敏な変化には対応し辛いですし、マイホームというのはあくまで「贅沢品」という位置づけですからね。

飲食業界はテイクアウトなどで生き残るための模索をしたり、営業関係はテレワークやオンライン販売の比重を大きくしたりしています。徐々に経済が形を変えてでも通常に戻ることが望ましいですが、一方で不動産業界はというと、店舗がテイクアウトメインになると路面店の必要性が減りデフレ状態に陥り、家賃が減少しますし、オフィスビルも同様でテレワークが一般的に普及すると「フロア面積4分の一でいいんじゃね?」となり、オフィスビルの運営はより一層厳しくなりそうです。

そんな中、某パワービルダーも建売用で仕入れた仕入用地を水面下で全国規模で手放しているような噂も聞きます。そうなると街の小さな業者さんはより仕入れに神経質にならざるを得ませんよね。

まあ、コロナ騒動以前から少子化や現在の金融の担保主義の在り方、供給過多により未来の不動産の低迷は予測しておりましたが、ここにきてもう一つ重しが乗った形となりました。

国の財政出動についても飲食・レジャー等に色々な施策を打っておりますが、不動産購入の底上げこそ、景気の根本ですから、こういう時だからこそ国のテコ入れが必要なんではないでしょうか?

住宅ローンの保証会社をプロパーから県や国の信用保証を付けに変えて、銀行を「窓口業務化」してしまい、銀行の調達資金を半ば強引に審査を緩くして住宅ローン貸付残高を増やすようにすればいかがでしょう。少々カンフル剤的な施策ですが、金融機関がリスクを取りに行かないなら、ただ単に金融緩和をするだけでなく、その金融緩和の一歩先まで突っ込んで手を打っていくべきだと僕個人的には思います。

本当の不況はそこまで迫ってきております。優秀な頭脳の使いどころですよ。お役人さん!

ではまた!

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